小学校教員免許取得コース(2種)について

※こちらのコースは、教育訓練給付金制度指定講座です。

本コースは教育職員免許法第6条別表第8を根拠とし、在職年数を基礎に必要単位を修得することによって教員免許を申請するコースです。

取得したい免許状と要件

取得したい免許状 所有する教員免許状 最低在職年数 最低修得単位数
小学校教諭2種 幼稚園教諭免許状 3年 *1 13単位 *2
中学校教諭免許状 3年 *1 12単位 *2
*1 最低在職年数は、所有する教員免許状における在職年数です。原則、常勤での最低在職年数ですので常勤以外の方は、各都道府県教育委員会へお問い合せください。
*2 最低修得単位は法律上、必要な単位数を指します。

募集時期

4月生・9月生(年2回)   ※ 2015年度4月生をもちまして、募集を停止いたします。

出願資格

小学校教員免許取得コース(2種)(以下、本コース)の履修生として出願できる方は、本学学部生を除く方で、次の各号の一に該当する者です。

  1. 中学校または幼稚園教諭免許状を所有し、当該学校で3年以上の在職年数がある者
  2. 中学校または幼稚園教諭免許状を所有し、将来、当該学校で3年以上の在職年数を満たす見込みのある者(出願時に当該教諭免許状取得見込みの者を含む)

~状況別履修例~

中学校教諭免許所有
在職年数3年(非常勤)
幼稚園教諭免許所有
在職年数3年(常勤)

①は、中学校教諭免許を所有しているので、本コースを履修することは可能ですが、常勤での在職年数ではないので、お勤め先のある各都道府県の教育委員会へ問合せ、常勤での換算をすると何年になるかをご自分で調べる必要があります。足りなければ、在職年数を満たしてから免許を申請する必要があります。
②小学校教員免許取得コース(2種)修了後、免許申請が可能です。

教育訓練給付金制度

本コースは、受講者の負担を軽減するために、教育訓練給付制度「厚生労働大臣指定教育訓練講座」の指定を受けています。
教育訓練給付制度とは、働く人の主体的な能力開発の取り組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。
一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者(在職者)または一般被保険者であった方(離職者)に、本コース終了後、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一部がハローワーク(公共職業安定所)から支給されます。
教育訓練給付制度の詳細は、下記ホームページをご覧いただくか、お近くのハローワークにご相談ください。

 

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