科目名／Course title	初等教育演習Ⅰ／Seminar for Child Care and Primary EducationⅠ
担当教員（所属）／Instructor	坂本　健 (人間総合学部初等教育学科)
授業科目区分／Category	初等教育学科専門科目
授業形態／Type of class	演習
開講期／Semester	2025年度／Academic Year 　前期／SPRING
開講曜限／Class period	水/WED　3
対象所属／Eligible Faculty
対象学年／Eligible grade	3年 , 4年
単位数／Credits	2

副題 ／SubTitle	子ども家庭福祉分野における学習方法の習得。
授業のねらいと達成目標 ／Course Objectives	子ども家庭福祉分野における基礎的な知識と理論を習得できるようになる。 また、 将来、教育者・保育者となる者として、教科指導や教育・保育の各領域に関する理論と方法について学び、また教育・保育現場で生じる問題に対しての専門的研究と課題解決に向けた教育・保育実践に繋がる研究視点や手法を学び、卒業研究に繋げる力を培う。
授業概要 ／Course description	1、2年次の保育に関する専門科目の学習を踏まえ、この演習では、子ども家庭福祉分野における基礎的な知識と理論を習得することを目的とする。具体的な内容については、「社会的養護」「子ども虐待」「少年非行」に関する分野から受講生の関心度を勘案して決定するので変更の可能性があるが、2025(令和7)年度は少年矯正に焦点をあて、テキストを輪読しながら少年矯正の課題とその対応策について考察を深めることができればと考える。授業においは、グループ学習の楽しさ・難しさを体験しながら、4年次の卒業研究へと発展させるステップとする。
授業計画（授業の形式、スケジュール等） ／Class schedule	第1回：オリエンテーション 第2回：テキストの読み方について 第3回：少年に関わる重大事件と報道のあり方について①(事件の概要) 第4回 :  少年に関わる重大事件と報道のあり方について②(少年法と報道) 第5回：外部講師講話(少年事件における報道の役割について) 第6回：児童福祉法と少年法の関係①(法制度) 第7回：児童福祉法と少年法の関係②(児童自立支援施設の役割) 第8回：外部講師講話(保護司の役割と社会参加活動について) 第9回：児童福祉法と少年法の関係③(矯正措置について) 第10回：少年法と少年矯正の課題①(制度の概要) 第11回：少年法と少年矯正の課題②(制度の変遷) 第12回：少年法と少年矯正の課題③(特定少年の位置づけ) 第13回：少年法と少年矯正の課題④(少年院の役割と課題) 第14回：少年法と少年矯正の課題➄(少年刑務所における処遇と課題) 第15回：前期のまとめ
準備学習・履修上の注意 ／Notices	下記の項目をよく確認した上で、履修すること。 ①授業への出席に当たっては、受講生全員が各自学習の上、課題についてまとめてくることを出席の条件とする。各回の予習復習のための授業外学習時間には４時間程度かかると想定され、相当の主体的な学習が要求される。講義科目と異なり、特別な理由がない欠席は認めない。 ②学外授業の一環として、保護司会の社会参加活動(年2回)へ参加する。詳細については、開講時に説明する。活動の対象となるのは、保護観察を受けている少年ほかである。5月下旬神代農場いわな釣り(参考:2024年度は5/19(日))、12月初旬深大寺清掃活動(参考:2024年度は12/7(土)) ③日程調整ができれば、夏季休暇中または後期に子ども家庭福祉関係の施設見学(予定としては児童自立支援施設、自立援助ホーム、女性自立支援施設のいずれか)または少年矯正施設(予定としては少年院)の参観を行う予定である(参考:2024年度は7月下旬に女性自立支援施設の見学を行った)。 ④児童養護施設の宿直補助員や児童相談所の夜間指導員を経験することを推奨する。 ⑤何らかの子ども家庭福祉に関わる活動に定期的(少なくとも月に1回以上)に従事することを義務づける。 ⑥4年次卒業研究のテーマは、子ども家庭福祉に関するテーマ(例:社会的養護、虐待、ひとり親家庭、少年非行、貧困、障害児の療育など)に限る。 ⑦就職の方向性として、民間企業を志向する場合でも全く問題はないが、現時点で保育所・幼稚園に就職を希望する場合には、他のクラスを選択するのが適切であると考える。 ⑧児童養護施設等における行事参加やボランティア等の実際の体験を通して、受講生同士が問題意識を共有できるよう、授業を展開する。
教科書・参考書等 ／Textbooks	【教科書】 中島学著『堀の中のジレンマと挑戦‐矯正施設における刑法・少年法改正の影響と課題』(明石書店)　定価(本体3,500円＋税)　2023.10  ISBN9-784-7503-5660-0 【参考書】 必要に応じて提示する。
成績評価の方法 ／Evaluation	【評価方法】 レポート(70%)、授業への参加度(30%) 【評価基準】 レポート:適切な課題設定がなされており、授業で扱ったテーマを理解し、序論、本論、結論の構成に沿ってレポートを作成している。 授業への参加度:積極的に発言し、授業へ参加している。 【課題に対するフィードバックの方法】 授業内でコメントを行う。
備考 ／Notes	①主体的に演習に参加し、事前学習に十分に取り組み、学習成果を積み上げて、体系的に学ぼうとする意欲のある学生であることが求められる。 ②将来、子ども家庭福祉関係の機関・施設に進みたい方の受講を歓迎する。 【討議(ディスカッション、ディベート)を取り入れている】 【発表(プレゼンテーション)を取り入れている】

科目と卒業／修了認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）の対応一覧
／Diploma Policy
https://www.shirayuri.ac.jp/campus/enrollment/diploma01.html