奨学金 ・ 教育ローン

本学では、経済的な理由で学業継続が困難な学生をサポートするため、また、成績優秀者の学業を奨励するために奨学金制度を設けています。
申請時には学業成績や人物に加え、家計の状況が重要な選考基準となりますので、各奨学金の募集条件をよく確認してください。
なお、学内奨学金と日本学生支援機構の貸与・給付型奨学金・修学支援新制度（授業料減免）との併給も可能です。

本学は「高等教育の修学支援新制度」の対象校になっています。
「高等教育の修学支援新制度」は、入学後に所定の手続きを行うことで、授業料等の減免を併せて受けることができます。
詳細は以下よりご確認ください。

≫　高等教育の修学支援新制度について

日本学生支援機構奨学金は、国の奨学事業として行われている奨学金制度です。

「高等教育の修学支援新制度」のひとつで、原則として返還の必要のない給付型奨学金です。
募集は通常、春・秋の2回行われます。学内での募集やそれに伴う説明会については、CAMPUS SQUARE にてお知らせします。
⇒詳細はこちら

給付奨学金月額・授業料等減免額一覧（下記の表）        
＊世帯構成や収入などに応じて支援区分（第Ⅰ区分～第Ⅳ区分）が決定します。                    
＊減免の対象となるのは入学金（上限240,000円）・授業料（上限700,000円）です。上限の範囲を超えた金額や、その他経費は減免の対象とはなりません。                    
＊入学金の減免は、入学年度前期の申請のみ有効です。                    
＊授業料減免額（前期/後期）は、半期ごとに決定される支援区分に応じた額となります。

国の奨学事業として行われている貸与奨学金制度です。貸与終了後、全額返還する義務があります。
募集は通常、春・秋の2回行われます。学内での募集やそれに伴う説明会については、CAMPUS SQUARE にてお知らせします。
⇒詳細はこちら

1. 第一種奨学金・・無利子貸与（無利子）
2. 第二種奨学金・・有利子貸与（有利子）

⇒詳細はこちら

貸与奨学金月額一覧（下記の表）

※家計支持者の死亡・失業・倒産や、災害などによる家計の急変など、緊急・災害採用の際には随時受け付けます。⇒詳細はこちら

1. 目的：学業品行ともに優秀で、経済的に学業の継続が困難と認められる学生の援助。
2. 給付額：250,000円（単年度、複数年度申込可）
3. 条件：学部生は2年次から、大学院生は1年次から申込可能。学業基準・家計基準あり。
4. 申込：年1回 6月頃にCAMPUS SQUARE掲示板で周知。

※白百合女子大学奨学金規程第5条第2項に該当する場合には申込対象外
※他の学納金充当の奨学金等（授業料減免含む）と合わせて、1年間の授業料の額を超えないこと

1. 目的：学業品行ともに優秀で、生計維持者の死亡・破産・失業・倒産・災害などによる家計の急変が原因で経済的に学業の継続が困難となった学生の援助。
2. 給付額：350,000円／370,000円（2025年度以降入学者）
3. 条件：家計急変の事由による。原則、奨学金の給付は経済的困難の原因が発生した1回のみ。
4. 申込：随時。事由発生時より1年以内。学生生活課に申し出のうえ申請。

※申込書類として、学科長（専攻主任）およびアドヴァイザー（指導教員）の推薦書が必要
※他の学納金充当の奨学金等（授業料減免含む）と合わせて、１年間の学納金の額を超えないこと

1. 対象：本学の協定校または認定校に留学のうえ、所定の単位を修得し、かつ本学の卒業要件単位に認定された者が対象。
2. 給付額：留学期間による。
   
   • 連続して1年以上留学した者 … 授業料の1/2相当額を給付　350,000円／370,000円（2025年度以降入学者）
   • 連続して6ヶ月以上1年未満留学した者 … 授業料の1/4相当額を給付　175,000円／185,000円（2025年度以降入学者）
3. 手続：留学期間終了後、2ヶ月以内に給付申込書を作成のうえ、学生生活課へ申請すること。

※留学期間とは留学願許可書によって認められた留学期間を指す
※他の学納金充当の奨学金等（授業料減免含む）と合わせて、１年間の授業料の額を超えないこと

1. 目的：学業において優秀な成績を挙げた学生を奨励すること
2. 給付額：150,000円（単年度）
3. 条件：本学に在学する2年生以上の学部学生であり、学業成績、人物ともに優秀である者
       次の各号の要件を満たしていること。
       ①前年度の成績評価においてGPAの値が3.00以上であること。
   　②前年度の修得単位数が31単位以上であること。
   　　原則、3年次の修得単位数は29単位以上であること。（ただし29単位未満であっても学科が強く推薦する者はこの限りではない）
   　③その他、学科ごとに定める基準を満たすこと。⇒詳細はこちら
   4.申込：年1回 5月もしくは6月。学力基準該当者のうち上位者に対し申請手続きを行うよう通知する。

※この奨学金の受給は在学中１回に限る
※他の学納金充当の奨学金等（授業料減免含む）と合わせて、１年間の学納金の額を超えないこと

1. 目的：大規模自然災害により家計支持者が被災した学生の援助
2. 内容：学納金（授業料、施設設備費、維持費、入学金（新入生のみ））の減免（年額に対して）
3. 金額：
    　 ①全壊、大規模半壊、床上浸水（1m以上）　全額免除
   　  ②半壊、床上浸水（1m未満）　半額免除
   　  ③家計支持者の死亡、行方不明　全額免除
4. 対象：次のすべてにあてはまる者
   　  ①本学の正規課程の在学生（次年度入学生を含む）であること
   　  ②家計支持者が、下記の災害に係る災害救助法適用地域に居住し被災したこと
   　  ③被災状況（家計支持者が所有する自宅家屋等への罹災等）を証明できること
5. 手続：特別措置設置期間内に学生生活課まで申し込んでください。
   　　　学納金は所定の手続きによりいったん納入いただき、申込、審査を経て、採用決定された対象者に減免額相当を返金いたします。

現在対象となっている災害

令和6年能登半島地震（特別措置設置期間　2024年1月1日～2026年3月31日）
※災害救助法適用地域 http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo_tekiyou.html

本学にご案内のあった各種奨学金情報については、その都度、学生生活課の奨学金掲示板（11号館2階）に掲示しています。それぞれの募集要項に従って応募してください。

「日本政策金融公庫」

「国の教育ローン」は、教育のために必要な資金を融資する公的な制度で、海外留学資金としての利用も可能です。融資額は学生1人につき350万円以内（一定の要件に該当する場合は450万円以内）、返済期間は20年以内となっています。
詳しくは下記「教育ローンコールセンター」にお問い合せいただくか、日本政策金融公庫ホームページをご覧ください。

• 教育ローンコールセンター（ナビダイヤル）：0570-008656 または 03-5321-8656　※無料通話、かけ放題プラン等の割引サービスの対象外
• 受付時間：月曜～金曜　9：00～19：00（土日祝日・年末年始を除く）

提携教育ローンは、提携会社が入学金・授業料等の学納金を学費納入者に代わって本学に立替え払いをし、学費納入者は毎月分割で提携会社に返済をしていただく制度です。
本学では以下の企業と提携を結んでいます。詳細については、以下のWebサイトからご確認ください。

株式会社オリエントコーポレーション：「学費サポートプラン」

• 学費サポートデスク（フリーダイヤル） 0120-517-325 受付時間 9：30～17：30（土日祝休）
• ＷＥＢ学費サポートシステム

（詳しいご案内・お申し込みはこちらから）

楽天銀行株式会社：「大学専用教育ローン」

• カードセンター　教育ローン専用ダイヤル（フリーダイヤル）　0120-61-6910
  ※受付時間：平日（9：00～19：30）・土日祝日（9：00～17：30）※年末年始、GW期間中を除く

（詳しいご案内・お申し込みはこちらから）

同一生計における負担軽減のため、親元などから離れて暮らす学生のうち、奨学金を受給している学生や授業料減免制度の適用を受けている学生のNHK受信料を免除する制度です。
NHKの定める要件に該当する学生については、NHKのWebページより免除申請を行うことができます。
免除は申請月からの適用となりますので、内容を確認の上 各自手続きをするようにしてください。

日本国内に住むすべての人は、20歳になった時から国民年金の被保険者となり、保険料の納付が義務付けられていますが、学生については、申請により在学中の保険料の納付が猶予される「学生納付特例制度」が設けられています。この制度を利用せずに未納となっている場合、不慮の事故等により障害が残ってしまった際、障害基礎年金の受給資格を得ることができなくなる可能性があります。住民登録をしている市区町村の国民年金の窓口または年金事務所で手続きしてください。なお、本学は代行事務の指定校とはなっていませんので、本学における申請はできません。詳しくは、以下の日本年金機構ホームページをご参照ください。