ご支援のお願い

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①【クレジットカード】VISA、MasterCard、JCB、American Express、Diners Clubのクレジットカード会社が発行するカードの利用が可能です。
②【コンビニ払い】セブンイレブン、ファミリーマート、ローソン、ファミリーマート、ミニストップ、セイコーマートが利用可能です。
③【Pay-easy（インターネットバンキング）】各銀行の取り扱いがあります。
①～③のいずれかの方法でお願いいたします。

ご入金確認後、2か月程度で「寄付金受領証明書」「特定公益増進法人であることの証明書」「税額控除に係る証明書（個人のみ）」、ロゴ入りタオルハンカチをお送りします。
・個人の方で、寄付金控除を希望される方は、証明書類を確定申告の時期まで大切に保管してください。
・法人の方は、法人税法による損金算入が可能です。
税控除の詳細については税務署等にご確認ください。
税制上の優遇措置を受けるためには申込書の「寄付申込者」と、振込時の「振込人」および確定申告書記載の「納税者」が一致している必要がありますのでご注意ください。

個人から本学への寄付金は、以下の税制上の優遇措置が適用となります。「所得控除」または「税額控除」のどちらか一方をお選び、ご寄付された翌年の確定申告期間に所轄税務署で確定申告をしてください。

（1）制度の概要
【所得控除】
特定公益増進法人に対する年間の寄付金の合計額（ただし、年間総所得額等の４０％が限度）が2,000円を超える場合には、その超えた金額を当該年の総所得金額等から控除することができます。
所得控除額＝（年間の寄付金合計額－2,000円）

【税額控除】
税額控除制度の適用対象法人に対する年間の寄付金の合計額（ただし、年間総所得額等の４０％が限度）が2,000円を超える場合には、その超えた金額を当該年の所得税額から控除することができます。ただし、税額控除の対象額は、所得税の25％が限度となります。
税額控除額＝（年間の寄付金合計額－2,000円）×40％

（2）優遇措置を受けるための手続き
所得控除、または税額控除の適用を受けるためには、毎年1月1日から12月31日までに行った寄付について、翌年3月15日までに所得税の確定申告をする必要があります。確定申告には、次の書類が必要です。

1．本学が発行した寄付金受領証明書
2．所得控除を選択される場合：特定公益増進法人証明書
　 税額控除を選択される場合：税額控除に係る証明書
※いずれもご入金確認後、２か月程度で郵送いたします。
※上記内容は、あくまで制度の概要です。詳しくは、所轄税務署へお問い合わせください。

【個人住民税の寄付金控除】
（1）制度の概要
本学へご寄付された翌年1月1日のご住所が、本学を条例により「寄付金税額控除対象法人」と指定している都道府県・市区町村に該当する方は、個人住民税の寄付金控除を受けることができます。詳しくは、住所地の地方自治体税務担当課へお問い合わせください。

（2）優遇措置を受けるための手続き
毎年1月1日から12月31日までに行った寄付について、翌年3月15日までに所得税の確定申告をすることで、所得税と住民税の両方の税金の軽減を受けることができます。住民税控除率は、都道府県の指定は4％、市区町村の指定は6％、都道府県と市区町村双方が指定した場合は10％となります。
住民税控除額＝（寄付金額－2,000円）×住民税控除率
※上記内容は、あくまで制度の概要です。詳しくは直接、都道府県・市区町村へお問い合わせください。

法人から本学への寄付金は、法人税法に基づき、当該事業年度の損金に算入することができます。「特定公益増進法人に対する寄付金」と「受配者指定寄付金」の2種類があります。

【特定公益増進法人に対する寄付金】このページからお申込みいただけます。

大学が寄付の決済代行を委託している株式会社エフレジ「F-REGI寄付支払い」を利用したお手続きとなります。寄付金を一定の限度額まで、損金に算入することができます。
① 一般寄付金の損金算入限度額と別枠で、損金として算入できます。
② 本寄付による損金算入は、「寄付金受領証明書」と「特定公益増進法人証明書」によって手続きができます。
③ 上記の証明書は、本学で入金が確認でき次第２か月程度でお送りいたします。

【受配者指定寄付金】 同制度は、日本私立学校振興・共済事業団が私立学校の教育研究発展に寄与するため、寄付者からの寄付金を受け入れ、これを寄付者が指定した学校法人へ配布する制度です。寄付者は、寄付金の全額を損金に算入することができます。

ご希望の場合には、大学寄付金担当へご連絡ください。なお、受領証明書の日付は本学へのご入金日ではなく、私学事業団に寄付金が入金された日付になります。当該決算期に損金処理をされる場合には、事務手続きの都合上、決算日の1か月半前までにお手続きくださいますようお願いいたします。

「ご自身」の遺産を寄付したいとお考えの方へ
遺言書を作成し、残される財産の一部をご寄付いただく制度です。遺言の方式は主に、公正証書遺言と自筆証書遺言があります。

公正証書遺言の作成のサポート・保管・管理・執行を業務として手掛ける信託銀行をご紹介しております。
事前にご相談ください。
※遺贈していただいた財産には、相続税が課税されません。
※遺言書の作成には、公証役場の所定手数料がかかります。

自筆証書遺言については、令和2年7月10日より、法務局による「自筆証書遺言書保管制度」が開始されました。詳細は、法務局へお問い合わせください。

「故人」の遺産を寄付したいとお考えの方へ
相続した財産の一部または全部を本学にご寄付いただく制度です。事前にご相談ください。
※寄付していただいた財産には、相続税が課税されません。

いただいた個人情報は、本学「プライバシーポリシー」に従って厳重に取り扱い、寄付金に関する業務に必要な範囲内でのみ使用します。