6月19日（金）、グローバルビジネスプログラム（GBP）の科目「ビジネスの基礎知識」において、株式会社小学館集英社プロダクション（以下、ShoPro）の山辺さおり氏をお招きし、「ShoProが取り組む公共事業の、これまでとこれから」と題した特別公開講義を開催しました。
「ビジネスの基礎知識」は、GBPの導入科目として、実社会の第一線で活躍する講師からビジネスの仕組みを直接学ぶ機会を設けています。今回の講義は、学生たちが授業で学習した「企業の成長戦略の一つである“多角化”」について、出版社グループという比較的身近な事例を通して学びを深める「実践編」として位置づけられました。
「ドラえもん」や「名探偵コナン」などのキャラクターライセンスで知られる同社が、なぜ図書館や児童館、さらには刑務所といった公共施設の運営に携わっているのか。その背景には、親会社である小学館の「人生に良い種子をまく」という理念と、それを発展させたShoProの経営理念「エデュテインメント（教育＋娯楽）」があります。
ShoProは「教育」を学校教育に限定せず、社会教育、生涯学習、そして受刑者の社会復帰を支援する「矯正教育」へと領域を広げてきました。コンテンツという強みを起点に、教育の概念を多角的に広げていったことが、現在の全国60カ所以上の公共施設運営というパブリックサービス事業への展開につながっています。
山辺氏が発起人となった「まんが Living」は、まんがを通じた「共感体験」によって、子どもたちの自己肯定感を育むプロジェクトです。ここでは「Living」に、命を絶つことがないよう「生命（Life）を与える」こと、そして家庭や学校以外の「リビングルーム」のような安心できる場所であることの2つの意味が込められています。この取り組みは、行政の枠組みを超えた新たなセーフティネットとして注目されています。
この活動は単なる社会貢献にとどまらず、「企業主導型の公共事業」という新しいビジネスモデルの実践でもあります。 人口減少による税収減など、従来の行政予算のみに依存する公共事業が限界を迎える中、企業側が「すべての子どもが健やかに生きられる社会」といった社会的大義（社会的意義）を自ら描き、寄附や他企業との連携も活用しながら持続可能な仕組みを構築する。こうした「多角化」した事業を支える新たな経営の形が示されました。
講義の締めくくりとして、山辺氏は学生たちに、業種名という枠組みにとらわれず、企業の「本質的な強み」を捉える視点を持つことの大切さを伝えました。
参加した学生や教職員にとって、コンテンツの力がどのように社会課題の解決に結びつき、企業の多角的な成長と社会価値の創造がどのように両立するのかを深く考える、非常に貴重な機会となりました。
（グローバル言語・文化教育センター）
